ネット時代の勝手連と公選法

◆OKな紙の大別

　これまで述べてきたようにインターネットを文書図画とみなして規制しようとすることからいろいろな無理が生じるわけですが、では、本来の文書図画と言える紙の世界では規制と自由とはどのようになっているでしょうか。

　紙の世界では、わざわざ紙を印刷してばらまいたり道ばたに貼り付けたりすること自体がネットの書き込みに比べて相対的に非日常的な行為であり、日記や評論ではなくて（笑）宣伝目的として推定されやすい特性があります。

 　もちろん、宣伝にも大きくわけて、選挙運動目的の宣伝と、それ以外の宣伝（政治上の主義・施策の宣伝や、イベントの宣伝など）とがあるでしょう。これまでの慣例ではこの二つの見分け方の基準は、事実上、候補者の名前が出ているか出ていないかにある、と言っていいようです。

 　たとえば、選挙期間中、確認団体は選挙運動目的のチラシを出すことができず、政治活動（政策の宣伝）のチラシしか出せないという規制のもとにありますが、実際には、候補者たちの実名の代わりに「元××」とか「現○○」といった役職名などを用いて、対立候補の政策をこきおろし、自陣営の候補の政策を擁護するチラシを出してもおとがめなしです。市民感覚から言うと、選挙期間中に候補の確認団体がこうしたチラシを出したら、本音ではそれは政治活動目的というより選挙目的ではないか、と感じる人がいてもおかしくはないと思いますが、選挙実務の世界では、「名前が出ていない」という１点で、このチラシは選挙運動のチラシではなく政策宣伝のチラシということになるようです。たしかに、候補を当選させることも政策を実現させるという大目的のための手段だと言えなくもありませんが……。

 　というわけで、選挙期間中の紙類は、候補の名前が出ているものと、出ていないものとに大別されます。

 
◆候補の名前が出てくる紙類

　候補の名前が出てくる紙類でOKなものは種類が非常に限られます。選管から規定の枚数の範囲で認められた「選挙はがき」と「法定チラシ」（いわゆる「マニフェスト」を含む）です。これらは配布場所が公選法及び施行令（第109条の６）によって規制されていて、配布できるのは候補者の事務所・個人演説会場・街頭演説場所だけです。ただし、そうは言っても、受け取った人が知人に分け与えることまで候補者側がコントロールすることはできないでしょう。

　この規制にも例外があって、不特定または多数を対象に頒布したり掲示したりするのでなければ、つまり、ある団体の内部でひっそりと内部事務連絡や討議資料を共有する分には、候補者の名前を出しても直ちに違法とはなりません。たとえば、選対や勝手連の内部で、紙（この場合、電子メールも同じ）で「内部事務連絡」や「討議資料」を共有することは、不特定または多数を対象とした頒布にはなりません。この場合は、念のため「内部事務連絡」や「内部討議資料」という語句をつけておく、というのが昔からの知恵のようです。もちろん、この場合も投票依頼の語句が入っていたら直ちに違法となります。まあ、そもそも内部事務連絡や討議に投票依頼の語句が入るわけもないのですが……。

　また、もう一つの例外として、知り合いに別の用事の手紙を出すときに、簡単に支援要請を添え書きする程度は大丈夫のようです。

◆候補者の名前の入っていない紙

　次に、候補者の名前の入っていない紙。これには大別して、選挙期間中、なべて「政治活動を行う団体」が活動を規制される中で、例外的に一定の範囲で政策宣伝のチラシを出すことを認められている「確認団体」が出すものと、そもそも「政治活動を行う団体」ではないためにこうした規制から最初から自由な勝手連・個人が出す紙との二つがあります。勝手連が出すチラシとしては、イベントの案内もあるでしょうし、選挙期間中に焦点となる政策についてのチラシもあるでしょう。

　これらは、候補の名前が入っているチラシと違い、配布場所が制限されていません。どんなところでも配布することができます。 

　やった！どこでも配れる！と喜んだのも束の間、この確認団体や勝手連の「名前抜きチラシ」を配布するときに困るのは、「どうやって誰のことかわかってもらうか？」ということです。なにせ、名前が入っていないのですから。

　ポストに放り込む（ポスティング）場合には、文面で勝負するしかありません。この場合には、候補者の属性のうち一般の人にも広く知られているであろう属性を利用するしかありません。

　これに対して、対面で渡す場合には、口頭で候補者の名前を伝えることには何の問題もありません。ただし、街頭で配布する場合は、街宣車などを使って候補者の名前を連呼すると、連呼行為規制という別の規制にひっかかりますので注意が必要です。一部に、大きな声であろうが小さな声であろうが、連呼であろうがなかろうが、候補者の名前を教えること自体が禁止されているという都市伝説がありますが、これは根拠のない間違いです。おそらく、「確認団体の選挙カーでは連呼はできるが候補の名前を言えない」という制約と、選挙カー・演説場所以外では「連呼自体ができない」という規制とがミックスされて「確認団体のチラシまきでは名前を言えない」へと変転してしまったのでしょう。

　口頭の他にも、のぼりや横断幕を使うということを考える人もいるでしょう。しかし、相手に渡すわけではないとは言え、これは目で見えるため厳密に考えると文書図画規制にひっかかり違法ですので、お薦めできません。選挙の経験者の話を聞くとすぐに逮捕ということはなく、まず注意が来るようですが、少なくとも注意が来たら引っ込めるようにしないと、次にまっているのは逮捕ですので気をつけましょう。

◆まとめ