ネット時代の勝手連と公選法

このブログでは、どの候補を支援するかに関わりなくすべての勝手連を支援するために、勝手連にとって有用な公選法の情報を提供していきます。 (引用・転載フリー。ただし商業利用は禁止です。)

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番外編:「きっこのブログ」事件その後とYouTube

 番外編がつづいて恐縮ですが、今日は「きっこの日記」事件の続報とYouTubeに関する読売新聞の記事をとりあげようと思います。

 まず「きっこの日記」事件その後。

 きっこさんがお詫びの文章を掲載しています。これを読むと私の推理はほぼあたっていたようです(^_^)

 で、このきっこさんが掲載した文章を「現役雑誌記者」が、告発・訴訟に堪えられるように再編集・再構成したものがこちら。「現役雑誌記者」さんもチョンボしていた場合(そんなことはないと思いますが(笑)に備えてキャッシュがここ。なお、繰り返しになりますが、これは公選法について理解するための素材としてリンクしておくものです。都知事選について影響を受けたくない方は読まないようにしてください。絶対に読んではいけません(笑)

 この記事には、実際に自分がやるかどうかは別にして、公選法や名誉毀損にひっかからないためのギリギリの表現方法、引用先の提示、相手にあたっておく、責任をリンク先に転嫁するなどの高等テクニックが満載。知的に面白いです。(公知の事実や自分の考え・出来事を扱う日記・評論系のブログではここまでやる必要はありません。ご安心を。)

 次に読売新聞の動画投稿サイトの記事。こちらは時間が経って消えちゃうといやなので最初からキャッシュです。

 実は今日取り上げたかったメインのテーマはこちら。
 本ブログが主張してきたことが「当たり」だった証拠になるからです。

 どういう記事かと言いますと、政見放送が動画投稿されているんだけど、公選法的にそれってどうなの?というものです。引用しますと、『都選管は「候補者の映像がいつでも見られる状態になっているのは好ましくない」としているが、悩ましいのは投稿者の特定が難しく、目的がはっきりしない点。候補者本人や支持者が選挙運動目的で投稿したことが確認できなければ、明確な違反とは言いがたいといい、都選管は「警告などの対象になるかどうかは、最終的には警察の判断になる」と歯切れが悪い。
 あるサイト運営会社の担当者は「利用者から投稿された映像を共有するサービスなので、はっきり違法だという指摘がなければ、当社の一方的な判断で削除するのは難しい」と話しており、事実上、野放し状態になっている。』

 やはり、本ブログが主張してきたように、現在の総務省、選管の解釈に沿っても、目的が選挙運動(投票呼びかけなど投票を増やして当選させるため)でなければ、候補の名前も動画もネットに記載・アップすることは全く合法なのです。その証拠に、上記のコメントでは、アップした人の身元がわからないことが問題なのではなく、目的の立証が難しいことが本質的問題とされています。

 しかも、都選管のコメントはまず「警告」から入ることが前提になっています。都選管の言うことで警察は同じように考えるかどうかわからないという留保は必要ですが、しかし内容的に次のように考えられます。メールアドレスなど連絡先があれば、まず警告しようと思えばできるので、それもせずに事後にいきなり立件するのは法の下の平等に反し非常に難しいはずです。「ネットにある、候補者や推薦人、反対人の名前の書いてあるサイト・ブログで、選挙期間中に更新されたもの」すべてを起訴するのでない限り。

 もちろん、選挙運動目的と立証できるのであれば話はちがってきます。投票呼びかけの文言と一緒に、あるいは、選挙運動目的とはっきり掲げたサイト・ブログに、候補者の名前を記載したり、動画をアップしてリンクしたりする場合はリスク度はあがります。
 しかしながら、こうした行為については、官憲の側も、もし違反事件として起訴するならリスクをとらなくてはなりません。今の「ネットも文書図画」という総務省の解釈が「表現の自由」に対する事前規制をめぐる憲法裁判で裁判所によって肯定されるかどうかというリスクです。規制目的が「お金のかからない選挙」ということであれば、目的と規制手段との間の合理的関連性について疑問がありますから、かなりの冒険です。いわばこの問題は「リスクとリスクのにらみ合い」の構造です。
 そこを理解した上であれば、どうするかは皆さんの自己判断に委ねられるべきことでしょう。

 今回はちょっと自慢ばかりのエントリでした。すみません。
 

2007年4月6日追記
どうやら都選管は、youtubeの政見放送を142条あるいは146条の文書図画違反に問うのは無理と判断したようです。政見放送の回数が公平でなければならないから、という理由で削除要請するとのことです。選挙運動目的でない動画アップは合法との主張が裏付けられた形です。
動画サイトに都知事候補の政見放送、選管が削除要請


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