ネット時代の勝手連と公選法

このブログでは、どの候補を支援するかに関わりなくすべての勝手連を支援するために、勝手連にとって有用な公選法の情報を提供していきます。 (引用・転載フリー。ただし商業利用は禁止です。)

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公選法改正の動きでかえって自粛が広がるのか

 民主党主軸政権が、公選法を改正し、ネット選挙を解禁するという報道がたくさんでまわったため、あたかも、公選法が改正されないとネットで選挙のことを書けない(更新できないetc.)という解釈が横行してしまったような気がします。

 たとえばこれです。

「与野党が合意していた公選法改正案では、これまで禁じられていた選挙期間中のウェブサイトやブログの更新を、候補者と政党に限って認めた。」

 えっ、現行法でも、選挙期間中のウェブサイトやブログの更新は一般的には禁止されてませんよ。

 違反になるのは、特定候補への投票を呼びかける文章です。(ただし、投票呼びかけ=選挙運動の目的で開設したウェブサイトやブログは、あるページの文章に投票呼びかけが入っていなくても、そもそもの目的が同じなので、そのページの更新も抵触するでしょう。)

 もともと開設されていたウェブサイトやブログ、また、別の目的で新設されたサイト・ブログで、特定候補への投票呼びかけでない記事(たとえば政策への論評など)を更新することは、まったく問題なくできるはずなのですが、耳目に入りやすい風聞というのは恐ろしいもので、ネット選挙を盛んにしようという意図から出た動きが、かえって現行の法規制よりもひどい自粛を生むのですから皮肉なものです。

 おそらくこの記事はこういう風に書くべきだったのです。

「政党や候補者のウェブサイトやブログは、投票呼びかけが入っていなくとも、選挙運動目的とみなされやすいため、法違反と認定される恐れがあり、更新しにくかった。これらについて、更新できることを明確にするだけにとどまらず、一般的にインターネットでは選挙運動期間中であれば投票呼びかけの文章も掲載できることとした。」

 公選法の改正の動きは、先送りになりそうなので、今度の参議院選挙についてはかえってマイナスの影響をもたらすものになってしまったかもしれません。

 候補者の中には次のような意見の人もいるようですが、、、

『一方、参院選の立候補予定者は「支援者がブログやツイッターで情報を出すのは止められない。実際には影響は少ないだろう」と話した。』(上記記事より)

 これが、事実問題を言っているのではなく、法解釈として言っているのならば、この候補者はたいしたものです。

 現行法のもとでどこまでできるのか、ぜひ、この「ネット時代の勝手連と公選法」ブログで確認していただければと思います。

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